FAQ１

家屋調査について

家の横でマンションの新築工事の予定があり、家屋調査のお願いを工事会社から受けました。家の中に他人を入れるのには抵抗があり辞退したいのですが、家屋調査を拒否すると被害が出た場合に補償はされないのでしょうか。

まったくされないという事はないと思います。ご自分で工事前の状況を写真にとっておき、損傷等が出た場合にも変化のあった箇所の写真も同時に撮影しておけば、たとえ裁判になった場合でも証拠にはなると思います。ただし、施工会社側とすれば調査を辞退した以上、工事前の状況が正確に判断出来ないため補償には応じられない回答をする可能性が高いと思います。
家屋調査は法律で定められた義務ではないため、あくまでも施工会社等※１の任意によるもので両者の同意のもとで実施されます。家屋内部のプライバシーを気にされるのであれば、せめて建物外部のみでも調査の承諾をされる事をお勧めします。

家屋調査とはどんな事をするのですか。クロゼットの中なども見られてしまうのですか。

調査をする箇所として、
①基礎、外壁、内壁の仕上げ部分の損傷状況（亀裂、浮き、隙間など）
②床、天井等の仕上げ部分の損傷状況（天井の漏水、亀裂等や床のきしみ、不陸など）
③床、柱、壁等の傾斜（下げ振り、レーザーレベルを使用し床や柱の傾きを計測します。）
④目視可能な範囲内での屋根、軒裏などの損傷状況（屋根のズレや軒裏の漏水、破損など）
⑤外部工作物の損傷状況（塀、擁壁の亀裂、隙間や犬走りコンクリートのきれつ、破損等）
基本的には以上ですが、必要に応じて別途調査する場合もあります。
また、家屋内部の収納や屋根裏、床下などは要望がない限りは調査しません。

Q	家屋調査で撮影した写真はもらえるのでしょうか。また、撮影した写真のネガなどはもらえるのですか。

A	調査報告書は正副2部作成します。報告書としては調査会社から発注者（施工会社のケースが多いですが）に提出します。民間工事ですと一部を施工会社が保管し一部を住民の方にお渡しするのが一般的です。公共工事の場合は一部を発注者（特定行政庁など）が保管し、一部を請負者（施工会社）が保管するのが一般的です。この場合要求すれば報告書は現場事務所などで閲覧出来ます。撮影したネガですが、公共工事の場合は発注者（特定行政庁など）に提出しますが、基本的には調査会社が５年間は保存します。個人情報保護法により厳重にデータとともに管理します。保存期間を経過した後は、処分されます。

建物調査（ホームインスペクション）について

わざわざお金をかけて家の調査をしてメリットはありますか。

家を売却する、リフォームするなどの予定がなければ必要はないと思います。
しかし鉄筋コンクリートのマンションなどに較べ、木造（鉄骨）の家屋は定期的にメンテナンスをしないと劣化の進行を早めてしまいます。木造の場合は屋根、外壁からの漏水、浴室廻りや設備配管の結露や水漏れ、床下の換気不足による湿気などによって腐朽しやすく、湿気が多いと白蟻の発生原因にもなります。
木造の柱、梁などは腐朽や蟻害に遭うとスカスカになり強度がまったくなくなります。こうなると改修するのに多大な費用がかかってしまいます。
鉄骨の場合は錆の発生が問題になります。錆の発生をいかに防ぐかと定期的な防錆処置がポイントになります。
いずれにしても、建物は人間と同じで老化もしますし病気にもなります。定期的に診断を受ける事をお勧めします。
また建物調査を実施して、劣化診断、耐震診断の結果によっては建物売買の際に有利になり、減税や補助金、助成金をうけれる場合もあります。

リフォームの営業の人が「無料で耐震診断します。」とか言ってきますが、耐震診断の結果は信用して良いものでしょうか？

そもそも耐震診断にはご自分で簡単にできる簡易耐震診断というものもあります。これは無料でソフトをダウンロード出来ます。それ以外に一般耐震診断と精密耐震診断というものがあります。おそらくリフォーム業者は一般耐震診断を無料でやるという事だと思います。これは日本建築防災協会の発行している「一般診断法による診断の実務」に付属のCDが添付されています。これは８０００円程度で購入できるものです。（ただし協会の主催する講習会受ける必要があります。）このソフトがあれば簡単に診断は出来ます。しかし、簡単とはいえある程度の手間はかかるので、無料と言ってもその後のリフォームや耐震改修工事を受注したいとの前提上での診断なので、どの程度正確であるかは判断が難しいと思います。
次に精密診断ですがこれはホームズ君（木造用）などのソフトも販売しておりますが、建築の知識がないと（一級、二級、木造建築士）診断は難しいと思います。できれば実際に、建築の設計業務経験のある方が診断しているかどうかの確認はしてみて下さい。診断結果をわかりやすく説明してくれるはずです。

既存住宅流通活性化等事業

FAQ１